近畿がん政策サミット2015 共通課題２ 他府県に紹介したいがん対策

２０１５年３月２２日に神戸で開催された、近畿がん政策サミット2015 にて近畿２府４県からいただいた「共通課題２」を公開します。
《滋賀県》

＜紹介したいがん対策＞

「がん議連」（平成22年12月）「滋賀県がん対策推進条例」の制定（平成25年12月）「滋賀県健康医療福祉部健康医療課がん・疾病対策室」創設（平成26年４月）「がん対策基金」の創設　１億円（平成26年５月）

 ＜特記すべき点＞

＊第２期推進計画の目標を達成度で評価する

＊各部会の事業にPDCAサイクル指標を用いる

＊要望しなくても行政、医療者が患者側の意見を求める姿勢がある・診療支援部会（患者委員0人）からがん情報サイト開設にあたり、意見を求められる

＊部会、委員会等多数に患者委員が参画している

＊がん対策推進協議会の副会長

＜課題＞

・がん患者の為の「がん対策」であるということを忘れないでほしい・患者視点が医療者全員に広がってほしい・満足度を図る事業にはがん患者を参画させてほしい

＜他府県に伝えたいこと＞がん患者側として意見集約の窓口一本化が有効

《京都府》

１点目は、平成２５年度から開始した「生命（いのち）のがん教育推進プロジェクト事業」です。

この事業は、医療従事者とがん経験者の２名が、教育機関・企業に出向き、がんの病態や予防・早期発見・治療に関する授業を行う事業です。

平成２５年度は１０月から開始し、２０校で実施。今年度については、６８校と３倍以上に実施校が増え、来年度についても是非実施してほしいという声が多く、定着しつつあると手応えを感じています。

　２点目は、京都府で設置するがん総合相談支援センターについて、ご紹介します。がん診療連携拠点病院の相談支援センターでは対応が難しい、医療従事者とのコミュニケーションに係る問題や就労・生活費等の問題、不安などの精神的な問題に対応するため、当センターを設置し、幅広い相談に応じています。

併せて、患者・家族に必要な情報の収集・提供に取り組んでいます。

がん患者の視点から

１．タバコ対策

防煙教育：京都市教委、京都市、京都府医師会、NPOが協力して、年間約90校の小・中・高等学校で体験型防煙授業を実施しています。禁煙治療：禁煙したい人を支援するために、禁煙治療に保険が使える医療機関数が広島並になるように目標数を定めました。また、がん拠点病院等でがんの最大の原因である喫煙に対する治療ができるよう、がん拠点病院等の禁煙治療実施率の目標値を平成26年度中に100％としました。

２．がんサロン・ピアサポーター養成講座

私たちは、2009年7月よりがん拠点病院等の協力のもと、京都府下で毎年世話人養成講座を開講してきました。2013年3月に京都府がん対策推進計画が策定され、「患者サロン等の担い手養成研修修了者」の目標値200人が設定されたことを受けて、2013年度より「がんサロン・ピアサポーター養成講座」と名称を変更して開催しています。

《奈良県》

 奈良県では、第２期奈良県がん対策推進計画において、「がんにならない、がんになっても安心できる奈良県」を基本理念に、新たな分野別施策において、「がん患者の就労を含めた社会的な問題」「がんの教育・普及啓発」に関し対策を講じることとしています。　

 働く世代のがん患者・経験者数は、年々増加しており、がん患者の治療と就労の両立は大きな課題となっています。

 そこで、平成25年度に、県内の医療機関で入院、通院されているがん患者さんを対象に「ならのがんに関する患者意識調査」を行うとともに、県内の企業を対象に毎年実施している「職場環境調査」に、「がん患者を含めた長期療養者に対する制度等」の項目を追加し、『就労を含めた社会的問題』について実態把握を行いました。また、産業保健スタッフを対象に研修会を開催し、がん相談支援センターの相談員にも参加してもらい、参加者どうしの交流を深めました。

　平成26年度は産業保健研修会の継続と、新規に産業医を対象とした研修会も開催しました。さらに就労相談を始めるにあたり、社会保険労務士を対象にがんの理解を深めるための研修会を開催し、研修受講者に研修修了書を授与しました。１月には、研修を終了した社会保険労務士による就労相談を都道府県がん診療拠点病院で実施しました。

　平成26年度は産業保健研修会の継続と、新規に産業医を対象とした研修会も開催しました。さらに就労相談を始めるにあたり、社会保険労務士を対象にがんの理解を深めるための研修会を開催し、研修受講者に研修修了書を授与しました。１月には、研修を終了した社会保険労務士による就労相談を都道府県がん診療拠点病院で実施しました。

《大阪府》

がん患者の就労に関するNPO法人大阪がんええナビ制作委員会、NPO法人がんと共に生きる会の活動

【背景】厚労省研究班の報告によれば、がんに罹患した勤労者のうち30％が依願退職し、４％が解雇されている。就労可能ながん患者・経験者さえも、復職、継続就労、新規就労することが困難な場合があると想定され、国内各地の自治体や医療施設では、相談できる適切な場の整備が始められている。

　しかしながら、がん患者側の就労支援に対するニーズの表出を考えたとき、取り組むべき課題、必要とされる連携・協働体制については、具体的な取り組み方法の模索が続いている実情がある。

【活動内容】このような背景を鑑み、がん患者の就労問題に関与する多職種による『就労支援意見交換会』を開催することとした。

まず、2014年6月7日に第1回（主催NPO法人がんと共に生きる会、共催NPO法人大阪がんええナビ制作委員会　参加64名）を開催したが、概論や現場の実情を問うに止まり、参加者より、各論や実践に向けた提案など、さらに掘り下げた意見交換を求めるお声を多く頂いた。このため、?就労支援における課題と克服?必要な連携体制、をテーマに議論を深めることを目的とし、2014年12月6日　第2回『がん患者就労支援意見交換会』を開催した。第1回の結果を踏まえ、グループ・ディスカッションによる議論と発表という形をとった。

　第2回『がん患者就労支援意見交換会』には、医師10名、看護師4名、相談員12名、産業保健師6名、社労士4名、企業2名、メディア2名、患者関係者12名の計52名、文字通り多職種の方々が集結し、グループごとに様々な議論と発表が行われ、克服すべき課題や連携に向けた具体的な取り組み案を参加者全員で共有することが出来た。

《兵庫県》

A【がん診療連携拠点病院の整備】：①国指定14病院（各圏域に１カ所以上）、県指定10病院。②がん相談支援センターとの連携、がん患者団体間でピア・サポート体制を整備。

B【長期療養者の就業支援】県立がんセンターがハローワークなどと連携し、職業の相談・紹介等をモデル事業として行っている。26年４～12月　37件（内　就職件数　2件）

C【肝炎治療提供体制の充実】①専門医療機関：38施設、協力医療機関：23施設、②「肝炎治療医療費助成申請診断書を記載する医師」の登録医：420人（肝疾患診療連携拠点病院が県各地で行う年4回の医師向けの研修会受講などが条件）

③肝炎ウイルス検診の個別勧奨実施市町数と検診数　（個別勧奨制度：23年開始）

 　　　22年 23年 24年 25年 26年 27年 備考
実施市町数 0 16 19 33 37 40 41市町中
検診数　 30,618 40,802 55,231 65,279 （　）  　 健康増進法

D【たばこ条例の制定】教育、医療・福祉、公共施設は原則禁煙、その他は用途や規模に応じて、禁煙または分煙とし、受動喫煙に対する意識改革と規制促進を図る。25年4月より施行。

近畿がん政策サミット2015 共通課題１．がん検診の質と受診率の向上対策

２０１５年３月２２日に神戸で開催された、近畿がん政策サミット2015 にて近畿２府４県からいただいた「共通課題１」を公開します。
《滋賀県》

＜がん検診受診率の向上＞について：目標値を受診率５０％。市町における精密検査受診率は各がん検診１００％としている。＜課題＞＊受診率は国民生活基礎調査で把握。県が管理をするのは主に市町のがん検診なので、取組の対象と結果を評価する対象が異なる。職場検診や人間ドック等検診全体を網羅するモニタリング方法。又、職場検診に行政指導の仕組みが作れないものか。＊がん検診の議論が推進計画と遂行の場が異なる為、突合の不便さが生じる。来年度はがん対策推進協議会に部会を設置。医療者、検診機関、当事者目線が必要ではないか。

＊無料検診の成果の有無はあったのか。

＜がん検診の質＞について：エビデンスに基づいた検診を実施。＜課題＞＊乳がん検診の対象（４０歳以上）が現罹患年齢に沿っているか。対象年齢拡大は難しいとしても、３９歳未満の県民の早期発見の為の啓発が必要。＊肺がん検診は検診内容の議論があり全県下で行われていなかった。検診の質は大きな問題だが、そこを解決せず、自県だけ検診を行わないのは問題。今後はこのようなことがないよう望む。現在は、検診医の読影力向上の為の講習会開催。検診機器整備の補助金交付等、精度向上と受診率向上に努力。現在実施市町は17／19。受診率も向上。全国値に追いつくことを期待。＊特定健診とがん検診が縦割りにならないよう、同時実施等受けやすい実施方法の広がりを望む。

＜普及方法＞：「がんと向き合う週間」で県啓発イベントを開催。４２団体が協力。＜提案＞早期発見と発見が遅れた体験の比較。検診費、治療費、がん保険費の費用比較等、工夫が必要。又、保育、介護付き検診。ワンストップ検診。がん検診世代が集まる場（PTA等）での検診啓発等、一歩踏み込んだ試みが必要。受診率が高い他府県の好事例に学ぶべき。＜対策＞：来年度市町の個別勧奨・再勧奨事業に補助金新設。

《京都府》

京都府が独自に実施しているインターネット調査をみると、本府のがん検診受診率は、概ね２６～３８％と低迷状態が続いています。この調査では、未受診の理由も聞いていますが、主な未受診理由として「面倒であるから」「費用がかかるから」「検診日と日程があわなかったから」などが挙げられ、受診環境の改善とともに、検診の重要性を十分に理解していただくことの重要性が示唆されています。

そこで京都府では、がん検診受診率の向上対策として、『１００万人がん検診推進運動事業』　という啓発活動を展開しています。市町村や保健所はもちろん、府内の事業所や医療機関、NPO等の団体に協力いただき、府内各所へのポスター掲示やリーフレットの配架、ショッピングセンターや京都サンガの試合、学祭等での声かけ運動、新聞やラジオ等のメディアを通じた広報など、オール京都での啓発活動を実施しています。

特に、乳がん検診啓発では、ピンクリボン京都と連携し、京都タワー・京都府庁などのライトアップ、スタンプラリーなどを継続的に実施してきており、市町村の乳がん検診受診率は、全国平均を上回るようになりました。

平成２５年度からは、子宮頸がん検診啓発を進めていくため、「ステキ女子のからだメンテプロジェクト」を立ち上げ、百貨店やアパレルメーカー、大学などの応援団体と協力し、ポスターや啓発グッズの作成、女性タレントを招いてのイベント実施など、２０～３０代女性に向けた情報発信を重点的に行っています。

他にも、受診環境の向上として、休日に５がんの検診を同日実施する市町村に検診費用を補助する市町村休日総合がん検診支援事業や、居住する市町村に関わらず乳がん個別検診が受診できる体制の検討等を進めています。また、検診の質の向上に向けて、市町村検診について、厚生労働省の推奨するチェックリストに基づく検診事業評価を推進しているところです。

がん患者団体としては、リレーフォーライフやピンクリボン運動などでの啓発活動に協力しています。

《大阪府》

第二期大阪府がん対策推進計画

■精度の均てん化:国の指針に基づく推奨されたがん検診が、いずれの市町村においても一定以上の精度（質）で実施されるよう評価・分析を行い、市町村や検診機関への助言を行う。

■受診率の向上:市町村に対し、重点を置くべき受診対象者の把握と科学的根拠の認められた効果的な受診勧奨の促進について働きかける。

■がん検診の普及・啓発:府民、市町村がん検診担当者や検診機関に対し、正しい知識の普及・啓発活動を行う。

主な施策

○精度管理センター事業

府内市町村及び検診機関のがん検診精度を高めるとともに、市町村における検診受診勧奨方法等を検証し、検診受診率向上を目指すことを目的に平成24年度から大阪府保健医療財団へ事業を委託し、様々な市町村支援を実施している。

○がん検診重点受診勧奨対象者の設定

・市町村において対象者すべてに個別受診勧奨を行うのが難しい現状に対し、がんの罹患率や国保加入者層等の分析から、エビデンスに基づいて重点的に勧奨すべき年齢層を設定し、個別受診勧奨実施を働きかける。対象者【胃・大腸・肺がん：６０～６９歳、子宮頸がん：２５～４４歳、乳がん：５０～６９歳】

・精度管理センターにおける重点受診勧奨対象者への勧奨ツールの作成支援

・精度管理センターによる受診勧奨実施状況の調査

○大阪府がん対策基金を活用したがん検診普及・啓発への取り組み

【４６件　２０３４万９９８６円　　（平成２６年７月２９日現在）】

企画提案型公募によるがん対策貢献事業として、NPO法人がんと共に生きる会、NPO法人ピンクリボン大阪の２団体のがん検診普及・啓発事業が採択された。（平成25年度）

○精検受診率が許容値を下回った市町村へ通知文を発出

24年度の各種がん検診の精密検査受診率が許容値を下回った市町村に対し、精検受診勧奨及び事後指導の徹底を要請する文書を発出する。

《兵庫県》

A【市町対策】：①重点市町（検診推奨がん全種の検診率が県平均以下）を指定、市町に指定後２ケ年の受診率向上計画の策定を要請、検診率向上の取組を促すと共に、健康福祉事務所が進捗状況をフォローする。②受診率向上施策に熱心かつ高評価の市町に対し、国民健康保険特別調整交付金を重点的に配分する。③「がん対策推進委員」の配置促進。

B【患者団体との協働活動】：①がん検診受診啓発活動（教育）にがん患者団体より「派遣講師リスト」を提示。②学校で「がん検診と命の大切さについて」の教育を行い、生徒を介して家庭への啓発を行う。

C【企業・職域との連携】：①企業との間で「がん検診等受診率向上推進協定」を締結、検診の促進を図る。（13団体：27年2月現在）②「健康づくりチャレンジ企業」に登録する中小企業に、女性重点がん（乳がん、子宮頚がん等）について検診費用の一部を助成。（11社204人：26年現在）　

近畿がん政策サミット2015 ～がん対策市民フォーラム「がん対策のこれから」～

２０１５年３月２２日（日） 神戸市勤労会館にて開催されました。

「兵庫県のがん対策の目指すべき方向」に関する公開講座を開催します。

　２０１１年１０月２０日（木） ２０１１年度第２回ひょうごがん患者連絡会公開研修会を以下の要領で開催します。

１、日時　２０１１年１０月２０日（木）　１９：００～２０：００
２、講師　神戸新聞社論説副委員長　　　　　　　
　　　　　　ひょうご対がん戦略会議委員　三上喜美男氏
３、演題　兵庫県のがん対策の現状と目指すべき方向について
４、会場　兵庫県民会館　９０１号室　TEL 078-321-2131
５、会費　無料　

　平成２０年制定の「兵庫県がん対策推進計画」は４年目も半ばをすぎ、次期がん対策推進計画策定に向けて検討を行う時期になりました。　
　この時に当たり、がん患者でもあり「医療の文化」を問う活動を続けておられる三上喜美男氏をお迎えして、「兵庫県がん対策の目指すべき方向」について講演をしていただきます。　
　研修して、わたし達がん患者団体の活動の指針にしたいと考えます。

「在宅療養上の諸問題への対応策」に関する公開研修講座を開きました。

　２０１１年９月２２日（木） 関本クリニック院長 関本雅子医師をお迎えして「在宅療養上の諸問題への対応策」と題して講演をして頂きました。
　在宅医療の現状と問題点、並びに在宅ホスピスをめぐる最近の動きについて説明いただいた後、神戸市の「病院の在宅主治医紹介手順（逆紹介システム）」及び「神戸在宅ケアネットワーク（神戸市全１０区の在宅ホスピス医ネットワーク）」の紹介があり、具体的な対応策についても説明していただきました。

兵庫県立こども病院建替え計画に関する意見書を兵庫県病院局長に提出しました。

　２０１１年９月５日（月）黒田会長ならびに石上会員（こども病院血液腫瘍内科親の会代表）が、岡本周治兵庫県病院局長を訪問し「建替え計画に関する意見書」を提出しました。病院局からは局長以下４名の方に出席頂きました。
　意見書は「建替え立地」の問題、及び「新こども病院」に必要な小児がん専門医療提供体制と機能の一層の強化に関するもので、ひょうごがん患者連絡会の意見を建替え計画に反映させて頂くようお願いしました。

がん条例制定に関する県議会議員陳情説明会を開きました

　２０１１年８月１６日（水）兵庫県議会健康福祉常任委員会 森脇委員長を通じて、「がん条例制定に関する陳情説明会」を開きました。
　兵庫県議会からは、森脇委員長のほか、自民党幹事長・副幹事長、政務調査会長・副会長、健康福祉常任委員及び議員有志、合計１０名の方に参加いただきました。
　ひょうごがん患者連絡会からは、黒田会長以下９名が参加しました。なお、兵庫県庁からは疾病対策課 田所課長に傍聴していただきました。
　説明会では、「がん対策と兵庫県の現状について」報告し、がん対策推進条例制定の必要性を説明した後、ひょうごがん患者連絡会の「がん対策推進条例（仮称）骨子案」を報告しました。また併せて、47都道府県のがん条例制定現況についても報告しました。
　議員からは、以下の指摘を頂きました。
１）「兵庫県健康づくり条例」が４月に施行されている。改めて、がん条例が必要か？
２）がん条例制定で何がどう変わるのか？
　ご指摘にお応えする資料を作成して、改めて説明をさせて頂くことにしました。

「がん政策サミット2011」に、武内、田村両会員が出席しました

　2011年7月16日（土）～18日（月）、日本医療政策機構 がん政策情報センター主催の「がん政策サミット2011」が東京で開かれ、兵庫県から当がん患者連絡会の武内、田村両会員が出席した。
　このプロジェクトは、「都道府県がん対策推進協議会のがん患者関係委員および都道府県がん対策担当者が一堂に集い、がん対策の好事例を学びあい、各地に広めていく」ことを目的に2009年から３か年計画で進められてきたもので、今年は締め括りのサミットとして計画された。北海道から沖縄まで４７都道府県からがん対策関係者１７２名が参加して交流を深め合うことができた。
　席上、好事例がいくつか報告されたが、中でも大阪府健康づくり課課長補佐による「大阪府がん対策推進条例」の紹介は注目された。兵庫県にとっても参考にすべき報告であった。

「兵庫県健康づくり推進条例」説明会を開きました

　2011年6月16日（木）、兵庫県健康増進課 柳瀬課長、谷川係長をお迎えして、4月1日施行の「兵庫県健康づくり推進条例」説明会を開きました。話合いの概要は以下の通りです。
１、健康づくり条例の ① 生活習慣病、② 虫歯・歯周病疾患、及び ③ “こころの病気”予防活動に協力する。
　特に、県が支援する「健康診査・がん検診のセット検診」は当患者連絡会の重点課題であり、協働して推進することを要望した。
２、厚労省によると生活習慣病６疾病（糖尿病、脳卒中、心臓病、脂質異常症、高血圧、肥満）のための死亡者は日本人の三分の二に近い。がんによる死亡者は日本人の三分の一に達し、かつ高齢化で更に増加する傾向にある。
　然も、兵庫県のがんによる死亡率は47都道府県の中でも40位近い高率にある。　
　当患者連絡会としては、「兵庫県健康づくり推進条例」と併せて「兵庫県がん対策推進条例（仮称）」の制定が必要と考えていることを説明し、協力を依頼した。

「第3回ひょうごがん患者連絡会定期総会」を開きました

　2011年5月19日（木）「第3回ひょうごがん患者連絡会定期総会」を開きました。主な決議事項は次の通りです。
１、病院から在宅への移行が進む中で顕在化している諸問題の解決を図る。
２、「地域連携クリティカルパス」の早期運用開始をすすめる。
３、がん検診受診率向上啓発活動を推進する。
１）重点市町を巡回し協働して受診率向上に努める。
２）県下41市町がん検診責任部門も参加する「兵庫県がん検診推進県民フォーラム」の開催を検討する。
４、がん拠点病院相談支援センターの利用状況・満足度調査データを集約し、相談支援センター実務者会議との連携交流強化を図る。
５、がん対策課題に対する実施主体を明確にし、その義務を規定する「兵庫県がん対策推進条例（仮称）」の制定に向けた取組みを行う。
６、兵庫県立こども病院の建替えに対する意見書を作成して県当局に提出し、小児医療環境の改善を図る。